定期点検を行い危険物施設の事故を未然に防ぎましょう！

危険物施設からの火災・漏えい事故は平成6年頃を境に全国的に増加傾向に転じ、現在は過去最悪の水準で推移しております。また、その原因については、火災では管理・確認不十分等の人的要因が、漏えいでは腐食劣化等の物的要因によるものが多くなっております。

これら危険物施設において発生する火災、漏えいなどの事故は、人命や財産に大きな被害を与えるばかりでなく、環境汚染など周囲に多大な影響を与えることになります。施設の異常を早期に発見し、被害を最小限に留めるためには、日常点検はもちろん、「定期点検」を適正に実施することが重要です。

消防法第14条の３の２では、定期点検の必要な施設の所有者等は、その施設を定期に点検し、点検記録を作成し、一定期間これを保存することを義務付けております。これに反し、点検を実施せず、虚偽の点検記録を作成し又は点検記録を保存しなかった場合には、罰則が適用されることもあります。点検が必要となる施設は以下のとおりです。（危政令第８条の５）

定期点検において点検すべき内容、点検を実施することができる者、点検の実施時期等は「危険物の規制に関する規則」に定められており、これらを整理すると以下のとおりです。

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具体的には、総務省消防庁から「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」（平成３年５月28日付、消防危第48号消防庁危険物規制課長通知）により、施設区分ごとに定期点検が示されており、この点検記録表の項目について点検します。

※  屋内（外）消火栓設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、自動火災報知設備、パッケージ型泡消火設備、固定式泡消火設備及び電気防食施工施設の各定期点検は、製造所等の定期点検と併せて実施し、定期点検記録表も一緒に保管して下さい。

定期点検記録表様式

「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」

（平成３年５月28日付、消防危第48号消防庁危険物規制課長通知）

URL　https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/assets/030529ki48.pdf

災害発生防止の観点から、定期点検記録表の項目を補完する点検を実施しなければならない施設があります。

該当する施設は、「危険物の規制に関する規則」において定められており、一定の屋外タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、地下貯蔵タンク（地下埋設配管）を有する施設で実施しなければなりません。地下貯蔵タンク及び地下埋設配管を有する施設において、地下埋設箇所に腐食劣化による穴が生じ、危険物が流出する事故が多く発生しています。地下埋設箇所は、目視では発見することができないため、「漏れの点検」の実施が定められています。

地下貯蔵タンク等の「漏れの点検」とは？

地下貯蔵タンク（地下埋設配管）を有する施設においては、「漏れの点検」を実施しなければなりません。「漏れの点検」はガスや液体により、タンク及び配管に気密漏洩 がないかを確認する点検です。

具体的な方法としては、総務省消防庁から「地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について」（平成16年３月18日付、消防危第33号消防庁危険物保安室長通知）により示されております。

点検方法

「漏れの点検」の方法は、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」において、ガス加圧法、液体加圧法、微加圧法、微減圧法等によることと定めています。ただし、二重殻タンク（タンクが二重構造となっており、強化プラスチックを使用したものなど）の外殻の点検は、点検方法が若干異なり、ガス加圧法、減圧法等により実施します。

点検実施者

危険物取扱者、危険物施設保安員又は危険物取扱者の立会いを受けた者であり、かつ、「点検の方法に関する知識及び技能を有する者」が実施しなければなりません。

「点検の方法に関する知識及び技能を有する者」とは、財団法人全国危険物安全協会 により実施されている「地下タンク等定期点検技術者講習」の修了者等が該当します。なお、地下タンク等定期点検技術者講習については、財団法人全国危険物安全協会にお問い合わせ下さい。

点検実施時期

原則１年に１回以上実施しなければなりません。ただし、完成検査日や地下貯蔵タン クの取替からの経過年数により、３年に１回以上となる場合があります。

異常が発見された場合は？

定期点検で異常が発見された場合、もしくは技術上の基準に適合しない状態が判明した場合は、速やかに消防本部消防課へ連絡をしてください。

改修工事を行う場合、内容によっては変更許可申請や軽微な変更届出が必要となる場合があります。

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